多様な最新データベースを利用した先行特許技術、登録商標、登録デザインの調査、他人の特許技術に対する技術分析、無効可能性、権利侵害可能性に関する鑑定、他人の登録商標に対する無効可否、侵害可否に対する鑑定などの豊富な経験を持っています。また、第三者が特許技術を無断で使用した場合、その特許権の侵害可否の鑑定、警告状、特許権侵害差止仮処分、損害賠償訴訟、刑事告訴などを含む各種紛争に関する業務を行っています。特に、当所は特許侵害の紛争時に関連技術の正確な分析を重視し、専攻分野の弁理士、エンジニアおよび弁護士により構成されたチームを運営する方式で業務を行っています。

当所は1998年に特許法院が開院されて以来、多数の審決取消訴訟事件を成功裏に遂行してきたばかりでなく、弁理士として多様な業務経験を積んだ知的財産権専門の弁護士と緊密な業務協力関係を結び、侵害訴訟および刑事訴訟などの業務を専任しています。その他3名の協力弁護士が、当所と業務協力関係を結び事件を処理しています。