現行商標法は､不使用取消審判は｢利害関係人｣のみが請求することができ､不使用取消審決が確定すれば｢将来｣に向かってその権利が消滅されましたが､改正商標法は､｢何人も｣請求することができ､不使用取消審決が確定すれば｢その審判請求日に遡及｣して権利が消滅するように改正しました。

(2016年9月1日施行)