第4次産業革命によって本格的なデジタル産業時代に直面したことにより、人工知能、ビッグデータ、メタバース、クラウディングコンピュータ、コンピュータプログラム、半導体集積回路の配置設計など産業財産権と密接な著作権及び新知的財産権分野を弁理士が勉強しなければ、無体財産である知的財産権の全体を理解することができず、企業の多様な要求にきちんと対応できなくなった。

国家知識財産委員会の鄭相助委員長、尹鍾龍前委員長、李洛淵前委員長(前国務総理)、丁世均前委員長(前国務総理)、(社)知識財産団体総連合会、(社)韓国工学翰林院、(社)知識財産フォーラム、韓国科学技術院(KAIST)の李光炯総長、KAISTの朴成弼教授、仁荷大学校 法学専門大学院 金元五教授、国家知識財産委員会 金明信顧問などの韓国の著名な専門家、碩学および団体は、産業財産権と著作権に関する政策をそれぞれ分離して樹立するよりは、いっしょに検討して樹立した方がシナジー効果があり、実務的にもいっしょに扱わなければ当該企業に実質的な利益が生じないと主張している。

国際的にも英国、カナダ、スイス、ベルギー、ルクセンブルク、ハンガリー、タイ及びシンガポールの知的財産権庁が産業財産権と著作権をいっしょに扱っており、米国も知的財産について深い知識を持っている米国の上院のThomTillis議員が特許庁と著作権庁を統合して知的財産権庁を設ける法案を現在、準備している。

2021年2月、大韓弁理士会の定期総会で、金明信顧問がこれまで弁理士試験の2次選択科目であった著作権法を時代の要求に応じて弁理士試験の2次必須科目に変更すべきだと提案して以来、多くの公論を経て、2021年12月8日、大韓弁理士会常任理事会の議決と、2022年3月15日、大韓弁理士会代議員総会の満場一致の議決を受け、ついに2022年3月25日、大韓弁理士会の定期総会でも会員たちの支持を受けて議決された。

このような趣旨と経緯から大韓弁理士会の会長が2022年4月6日に弁理士法施行令の改正を特許庁長に建議したが、特に受験生の不便を考慮して弁理士法施行令改正の1年後から施行することを建議した。