大韓弁理士会顧問 金明信寄稿文-2022年１月５日付大韓弁理士会発行「特許と商標」新聞)

1.時代的背景

モバイル通信技術、モノのインターネット、クラウディングコンピューティング、ビッグデータや人工知能などの技術が急速に発達し、現在はデジタル革命時代に入った。

2.知識財産団体総連合会の誕生

産業財産権と著作権に関する政策樹立の際、それぞれ扱うべきさらなる名分がないだけでなく、実務的にも二つの政策を共に執行しなければシナジー効果がないため、2017年4月4日にイ·サンヒ顧問と私が主導して産業財産権と著作権に関連した国内の64団体がソウル国会議員会館大会議室に集まり、韓国知識財産団体総連合会創立総会を開いたことがある。

この創立総会がきっかけとなり、2020年10月に知識財産団体総連合会（「知総」という）が科学技術情報通信部大臣の認可を受けて法人（共同会長、鄭甲潤、元恵栄）として設立された。

「知総」の誕生は、「科総」、「芸総」とともに韓国の3つの民間団体の中核となった。

3.知識財産処の設立運動

私は1996年から産業財産権と著作権を一つの部署で管掌すべきであると各種新聞に寄稿文を通じて主張してきており、2020年スイス国際経営開発大学院（IMD）が発表した世界63ヶ国の知的財産政策執行に対する評価によると、韓国はGDP対比R&Dの比率が2位であり、特許出願件数は4位であるが、政府の政策執行の効率性順位は34位であった。

李洛淵、丁世均両元国務総理も国家知識財産委員会委員長のを歴任当時の経験に基づき、産業財産権と著作権をそれぞれ他の部署で管掌するのではなく、政府組織法を改正して知識財産処を設立して二つの業務を共に管掌しなければならないという政策発表をした。

私は2021年7月7日、中央日報に「知識財産を専門に担当する統合コントロールタワーを設立しよう」という寄稿をした。

また、2021年9月29日、ソウル汝矣島CCMMビルで国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会、科学技術情報放送通信委員会及び文化体育観光委員会が共同主催し、「知総」が主管して「新しいK-知的財産戦略」に対するセミナーが開催されたが、ここで、現在の国家知識財産委員会の機能と役割は、本来の趣旨に照らしてみると不十分であるため、大統領府に知識財産秘書官を新設し、その幹事部署を科学技術情報通信部から国務総理室に移転しなければならず、産業財産権と著作権をともに扱う知識財産処の設立が必要だというKAISTのイ·グァンヒョン総長とパク·ソンピル教授の主張に対して、多くの参加者が賛成した。

国家知識財産委員会のジョン·サンジョ委員長も2021年10月20日、「イイニュース24」とのインタビューで知的財産政策の集中の必要性のため、知識財産処の設立が必要であると公表した。

一方、2021年11月4日には科総会館で(社)知識財産フォーラム、韓国知識財産学会、仁荷大学校AIデータ法センター及び大韓民国世界特許ハブ国家推進委員会が共同主催した知的財産政策未来ビジョン大討論会で産業財産権と著作権を知識財産処で扱おうという仁荷大ロースクールの金元五教授と京畿大の鄭泰豪教授の主張に対して反対意見はなかった。

また、私は2021年11月8日に出版した『知的財産大国を夢見る』という回想録でも知識財産処設立の正当性を主張し、11月19日に弁理士会館で開かれた出版記念会でも知識財産処設立の必要性を主張した。
2021年12月21日、ソウル汝矣島のケンシントンホテルで工学翰林院が主催した工学技術政策フォーラムでも、人工知能、デジタル経済時代における知的財産行政の重要性を勘案し、特許庁を知識財産処に格上げし、国家知識財産委員会は大統領が主宰する知識財産戦略会議に変えるべきであり、大統領府に知識財産秘書官を新設すべきであるという政策叢書の発表があった。

この政策叢書は、工学翰林院が大統領選挙を控え、5年ごとに発刊する報告書であり、工学分野の碩学、企業界の最高経営者、最高技術責任者、研究所の代表など、会員1200人の意見をまとめて作成してきた。

このような背景の下、例えば人工知能、気候変動枠組条約、仮想通貨などに関する国の長期ビジョン戦略を策定する国務委員級の知識財産処の設立が必要であると思われる。

そして、産業財産権と著作権を一つの部処で管掌している国際的な先例としては、英国、カナダ、スイス、シンガポール、ベルギー、ハンガリー、ルクセンブルク、タイなどがある。

4.知識財産関連訴訟

知的財産関連訴訟において、証拠収集の困難を打開するために韓国型証拠収集制度を必ず設けなければならず、知的財産刑事訴訟と営業秘密訴訟もその裁判所の管轄に集中されなければならず、訴訟当事者が希望すれば弁護士以外に弁理士も訴訟代理人として追加し得る、いわゆる選択的共同訴訟代理人制度を採択しなければならない。

5. 弁理士試験科目

デジタル産業時代に入った今、「知総」という全国的規模の団体が誕生した背景や知識財産処の設立運動の経緯などをまとめてきたとき、著作権法が知的財産権法の中の一科目であるにもかかわらず、これまでは弁理士試験二次選択科目となっていたが、これからは著作権法を弁理士試験二次必修科目として採択しなければならない。

一方、デザイン保護法も弁理士試験二次必修科目ではないが、著作権法を二次必修科目とするのは順序ではないという一部意見もある。

しかし、デザイン保護法が一次試験必須科目であり、かつ二次試験の選択科目となっているが、デザイン保護法と著作権法のいずれかを二次試験科目として選べなければならないとすれば、総合的な状況を考慮してみたとき、著作権法を採択することが知的財産いずれも弁理士職域であるという認識を内外的に確固たるものにするのに役立つといえるだろう。

そうして結局は、著作権法、種子産業法、関税法、コンピュータープログラム保護法、インターネットアドレス資源に関する法律、不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律、半導体集積回路の配置設計に関する法律、農水産物品質管理法、不公正貿易行為の調査及び産業被害救済に関する法律、技術の移転及び事業化の促進に関する法律、薬事法その他法などによる知的財産関連業務を弁理業務に含めなければならない。

6.推進計画

2021年12月8日に開催された大韓弁理士会常任理事会では、著作権法が弁理士試験二次必修科目となるべきであると議決したが、代議員総会と2022年3月に開催される大韓弁理士会定期総会で議決されれば、これを特許庁長に建議する。

著作権法を二次必修科目に採択するためには弁理士法施行令を改正しなければならないが、弁理士法施行令が改正されるとしても直ぐに施行すれば受験生に大きな不便をもたらすため、施行令改正後1年の猶予期間を置いた方が良く、知識財産処が設立されてから弁理士法施行令が改正されれば最も好ましい。

このような推進計画は、1997年に民事訴訟法を弁理士試験二次必修科目に採択した際の経験と過程を参考にしたものである。

(※韓国では「知的財産」という表現が法律用語として「知識財産」という表現に変更された)