特許法人明信は、1972年に設立されて以来、韓国、日本、アメリカ、ヨーロッパの有数の電機会社、機械会社、化学会社など、当該技術分野を率いるトップ企業の業務を処理して参りました。これまで取り扱ってきた事件の範囲や件数のみならず、所属弁理士の経験と専門性、業務の信頼性および迅速性において、当所は名実共に韓国最高レベルの特許法律事務所の一つであります。

特許法人明信は、1972年に設立されて以来、韓国、日本、アメリカ、ヨーロッパの有数の電機会社、機械会社、化学会社など、当該技術分野を率いるトップ企業の業務を処理して参りました。これまで取り扱ってきた事件の範囲や件数のみならず、所属弁理士の経験と専門性、業務の信頼性および迅速性において、当所は名実共に韓国最高レベルの特許法律事務所の一つであります。

このような努力の結実として、1990年代以来、アメリカ大使館は自国国民に、韓国のハイクオリティの特許法律事務所として当所を紹介してきており、法律事務所の評価機関であるイギリスのLegal500も、韓国の特許法律事務所として当所を高く評価し推薦しています。

当所の代表弁理士である金明信所長は、韓国とアジアの弁理士業界および知的財産分野の制度発展にも献身して参りました。また、金明信所長は、大韓弁理士会の会長とアジア弁理士会の会長を歴任しており、弁理士試験科目（民事訴訟法、外国語）の改革、特許法院の設立キャンペーン、知的財産民事・刑事判例集の発行、弁理士の民事訴訟実務研修の企画・実施、弁理士会館の建立運動、弁理士鑑定制度の改革、弁理士無料相談のサービス制度の構築、大韓弁理士会創立50周年記念行事、実用新案無審査法案に対する反対運動、知識財産基本法の制定運動、弁理士法の改正、弁理士職の保険制度、消滅した特許権の回復、特許庁の4年度分以降の特許料の納付案内およびホームページの開設、弁理士会の特別会費制度（会館基金および共済年金）の創案など、数多くの産業財産権分野の法律の制定・改正および制度発展のために献身し、すべてを成功裏に完遂いたしました。現在、国会が承認した社団法人 知識財産フォーラムの会長および大統領所属の国家知識財産委員会の委員兼知識財産保護委員会の委員長として活躍しています。

前述のような功労により、金明信所長は2013年5月15日、韓国大統領から銀塔産業勲章を受章しました。1998年にも大統領から銅塔産業勲章を受章したことがあります。